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格付機関によって格付けされる債券の信用度において、BB格以下相当に格付けされている債券のこと。
配当金支払額÷当期純利益
当期利益のうち、配当としてどれだけ支払われているかを示す。配当性向が低いことは、内部留保率が高いことを意味する。
複数銘柄をまとめて一括売買する取引。一般的に15銘柄以上かつ1億円以上の大口の取引で、
大口の投資家が買いたい（売りたい）時に証券会社が執行コスト分を上乗せ（割引）して売る（買う）ことにより約定。
立会外取引や店頭市場が使われ、前引け後にこの取引きが約定され、
後場にそれを受けた証券会社の自己売買部門が市場で執行する。
上場企業の株式分割等に伴い、
一定期間後に発行される新株について権利を有する投資家が、
実際に取得するまでの期間の株価変動リスクを回避する為、新株の未発行段階で売買を行い、
新株の発行日から一定期間を経過した日に決済を行う取引。
ファンドの運用収益率を、ベンチマーク
である市場インデックスと同程度であることを目指す運用。
CBの理論価格。額面100円に対していくらで示される。
パリティ＝株価／転換価格 ×100
過去の相場変動を基準に、通常ありうる確率での最大損失額がいくらになるかを推定する評価手法。
ポートフォリオの抱えるリスク
を具体的な金額ベースで把握できる。
金融危機などによる急激な市場変動によっては、想定範囲を超える損失が生じることもありうる。
企業の利益や資産に照らして株価が割安である銘柄を中心に投資する手法。
割安度の判断としては、PERやPBRの低いものや配当利回りの高いものなどがある。
バーラ社（米）が開発した、株価・債券価格の変動要因を説明する独自の
マルチファクターモデル。
また、このモデルを使ってポートフォリオの
リスク・リターン分析を行うこともできる。
景気変動の様態の一つで、循環的な景気変動（景気の回復、拡大、後退、悪化の繰返し）のこと。
BIS（Bank for International Settlement、国際決済銀行）が定めた、
国際取引を行う金融機関は自己資本比率
8%以上とする基準。
この場合の自己資本比率を計算する際の
自己資本には、
保有する有価証券の含み益の一定割合を含むことが認められているため、
株式市場の騰落は金融機関の自己資本比率の上下に影響を及ぼす。
企業の安定性を見る指標。BPSが高ければ高いほど、その企業の安定性は高いことになる。
1株当たりの税引後利益を表す。EPSの成長率を予測する際に
サスティナブル成長率を用いる。
正規分布（平均値を山の頂点とした釣鐘状の分布曲線）の場合の平均値から分布の広がり。
±1標準偏差内の発生確率は約68％、±2標準偏差内の発生確率は約95％。
資金調達のことで、株式関係では一般に新株発行を伴う
エクイティファイナンスを意味する。
この他、普通社債、CB、
ワラント債などが用いられる。
経済活動の状況を示す基礎的な要因のこと。例えば、経済成長率、物価上昇率、失業率、
財政収支の赤字(黒字)率、経常収支の赤字・黒字額など。
また、株式投資の場合に企業のファンダメンタルズとは、その企業の収益力、成長力、安定性などを言う。
複数の投資信託（ファンド）を一つの投資信託にまとめたもので、
特にヘッジファンドの世界で多様化されている。
ファンドを多数組み合わせることでリスクを抑え、
付加価値を統合することができることが利点。
将来のある時点から、さらに先の将来のある時点の間（例えば1年後と2年後、1年後と3年後）に適用される金利。
他人資本÷
自己資本
一般に企業の安全性を示す指標とされ、この比率が低いほど安全性が高い。
安定株主等によって長期的に保有されている株式（安定株）ではなく、常時市場に出回り売買されている株式。
企業間の持ち合い株や創業者一族の保有株など、市場で売買されない安定株式を除いて時価総額を計算し返すこと。
未公開株式への投資。設立直後や成長初期の未公開株式であるベンチャーキャピタルと、
成長後期や成熟期にある未公開株式への投資を含めた呼び方。
企業価値から株主価値を求め、実際の株価との比較で割安／割高を判断する手法。
FCF（税引後営業利益＋減価償却費－設備投資額と運転資本の増加額）
の将来値を現在価値に割引いたものに時価評価した保有資産を加えた値が企業価値であり、
そこから負債を差し引いたものを株主価値とする。
証券会社が行う委託売買業務。委託手数料を受け取り、株式などの売買注文を流通市場（取引所など）に取次ぐ。
アメリカで、収益性、成長性にすぐれ、財務的にも健全である優良企業の株をいう。
相場の上昇が続いているときのマーケット。
ポートフォリオ全体または一定部分の一括売却など、構成を大きく変える時に使われる。
事業法人や金融法人が保有している株式を売却する際（持ち合いの解消）に利用。
相場の下落が続いているときのマーケット。
1%の100分の1のこと。0.01%＝1bp。
市場全体の収益率をベータ（β）と言い、その市場全体の動きに対して
個別銘柄がどの程度感応しているかを示す指標をベータ値（β値）という。
＜例＞β値が1.5なら、市場全体が10％上昇（下落）するとき、個別銘柄は15％上昇（下落）
リスクを回避・軽減すること、またはそのために行う取引の仕組み。
信用取引や先物、オプション
などのデリバティブ取引などの手法を用いる。
外貨建てで運用するファンドが行う為替ヘッジなどもある。
もともとは株式、債券、通貨などの現物資産に対して、
デリバティブ
やリスク管理方法を用いてリスクヘッジ
しながら絶対的な利益を追求する投資ファンドのことをさした。
現在ではその投資対象、戦略は多岐にわたっている。
運用成果を測る目標基準、または対抗指標と呼ばれ、 通常は株価指数や債券指数などの市場インデックスを用いるが、 投資家のニーズにあわせたカスタムインデックスが用いられることもある。 アクティブ運用 ではベンチマークの騰落率を上回ることを目標に運用し、 パッシブ（インデックス）運用 ではベンチマークと連動することを目標とする。以下はベンチマークとして使われる代表的な市場インデックス。
市場金利の変動に応じて受け取る利子が変動する債券。
代表的なものに、満期15年の変動利付国債がある。
一般に長期金利が上昇したときには受け取る利子が増えるので、固定利付債へ投資するよりも有利になる。
複数の証券に投資した際の、運用資産の集合体を言う。
もともとは紙挟みの意味であり、有価証券は紙挟みにはさんで保管することが多かったために使われるようになった。
投資判断に当たり、個別企業の調査・分析→企業・業種の将来性を判断→個別銘柄選択・業種配分、
という流れで決定していく投資手法。
逆にマクロ環境の予測から投資判断を行うのが、
トップダウンアプローチ。
価格変動性のことで、一般的には標準偏差で示す。
オプション価格はボラティリティが大きくなると価格が上がる。
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