■ トップページ

用語集

か行

株式における運用スタイルの一つ。企業の成長性に注目しつつ、 当該企業の株価の理論価格に比べた適正度を判断して、投資対象とする銘柄を選別する手法。

既発債券を発行者が市場を通して、買い取りに応じる所有者から買い入れる方法。 市場価格で買い入れるため、 時価がアンダーパーの時は発行者にとって有利に減債でき、 オーバーパーの時は不利になる。

為替レートの変動の激しい通貨の為替変動リスクを回避するために、 将来のある時点で買い戻したり、売り戻したりすることを予約する為替取引。

自動車・精密・電気機器などのように、企業業績において海外事業の収益が大きな影響を占める業種の株式。

運用資産内における銘柄入替え等による売買の頻度。通常ある銘柄を売ると別の銘柄を購入するため、 回転率の計算は、売買金額÷運用資産額÷２で計算される。

CBの時価とパリティ（理論価格）との差。
株価と連動性の高いCBだが、利回り差や値動きのタイムラグによって、CBの価格が理論価格を上下する。
乖離率（%）＝（CBの時価－パリティ価格）／パリティ価格　×100
一般に乖離率が小さいほど、CBと株価の連動性が高い状態。

株式の取引所取引において売買注文が執行される優先順位。 買い注文であれば高値から、売り注文であれば安値から順番に約定されること。 時間優先の原則とは、同値であれば注文時間の早い順に約定されるということ。

債券の安全性（信用力や元本支払い能力）を総合的に評価し、記号化したもの。
専門の格付専門機関によって行われる。
主な格付専門機関は、ムーディーズ、スタンダード＆プアーズ（S&P）、フィッチ、 日本格付投資情報センター（R&I)、日本格付研究所（JCR）など。

信用取引の売方が借りる株（貸付ける証券会社から見て貸株）。 証券会社は売付株式を調達するため、金融機関が保有する株を借りる。 (⇒ストックレンディング)

貨幣の供給が需要を大きく上回り、余った資金が金融市場や商品市場に流れ込み、 資産価格の高騰を招いているような状態。

投資家のために証券を保護預りする保管機関のこと。

株価を1株あたりキャッシュフローで割ったもの。株価の割安／割高の判断に用いられる。
キャッシュフローは便宜的に、当期利益＋減価償却費　で計算される。

株価を1株あたり利益（EPS）で割ったもの。 企業の収益力が株価にどれだけ反映しているか（割安／割高）の判断に用いられる。
一般にはPER20倍程度が妥当と言われるが、その時の金利水準や業種によっても異なる。

株価を1株あたり純資産（BPS)で割ったもの。
企業の時価総額が、株主資本の何倍であるかを示す指標で、株価の割安／割高の判断に用いられる。

既存の会社が、単独または複数で、完全親会社（ホールディングカンパニー）を設立するために、 完全親会社となる会社と株式を交換すること。既存の会社の株主が所有する株式を全て親会社に移転し、 引き換えに親会社が発行する株式を割り当てる。

1÷PER　＝　 EPS÷株価。 株式益利回りと長期金利を比較するイールドスプレッド やイールドレシオにおいて、 株と債券のどちらが投資魅力度が高いかの判断に用いられる。

株式会社が自社の株式を取得して、これを消却すること。

既存の株主に株式を無償交付する方法。

株主が出資した「資本金」や「資本準備金」、 それを使って生じた利益の「利益準備金」や 「利益剰余金」のこと。

企業が調達した資本のうち、株主より出資を受けて調達した資本に対するコストのこと。 投資家にとっては期待収益率であり、 配当（＝インカムゲイン）と株式の値上がり益（＝キャピタルゲイン）の2つの構成要素がある。

＜算出式＞　　株主資本コスト　＝　リスクフリーレート 　＋　リスクプレミアム　×　β
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リスクプレミアムは株式市場全体のもの

株主資本 ÷総資本　＝　株主資本÷（株主資本＋他人資本）
返済義務の無い株主資本の割合が多い、即ち株主資本比率が高いほど、企業経営の安定度が高いと評価される。
BIS規制は、国際的に活動する金融機関の安定性の指標として、 BIS（国際決済銀行）が自己資本比率8%以上あるよう求めたもの。

1株あたり利益（EPS）÷ 1株あたり純資産（BPS）
投資家が投下した資本に対しどれだけの利益を上げられるかを示す指標。

先物取引で「同一商品」の「異なる限月間」の価格差を利用した取引で、 裁定取引（アービトラージ）の一種。 一方の限月取引の売り建てと、他方の限月取引の買い建てを同時に行う取引。

代表的なオーバーレイ戦略の一つ。
単独あるいは複数のマネジャーが運用する外貨建資産について、現物の資産はそのままに、 為替先物を用いて通貨の保有割合を変更する戦略。

通貨の先物取引やオプション取引を利用して、為替変動リスクを回避すること。

外国株や外国債のファンドなど複数の国へ投資する場合の、国ごとの投資配分。

ある国の株式や債券などへ投資する場合の政治・経済的なリスク。

上場廃止の恐れのある会社の有価証券について、証券取引所が用意する専用の取引ポスト。
投資家に上場廃止の可能性について周知徹底する間、監理ポストにおいて当該有価証券の売買が行われる。

ネット有利子負債＋株式時価総額。企業の価値。
ネット有利子負債は有利子負債残高から現金・預金残高と短期性有価証券残高を差し引いたもの。

企業の株主、経営者、従業員、債権者の利害調整をし、企業内部の意思決定の監視を強め、 株主の利益を最大限にするための経営チェックを行うこと。
「企業は誰のものか」「企業の経営のチェックは誰の手によって行われるのか」という疑問に応えるべく、 生まれてきた概念。
平成15年4月施行の商法改正では、企業経営のチェックシステムとして、従来の監査役の変わりに 委員会等設置会社を導入することが認められた。

企業活動のさまざまな過程において、利潤追求のみではなく社会に対する責任や貢献 （社会的公平性の確保や環境保全など）に配慮する経営理念を持つことが必要であるという考え方。
企業にとっても、このような社会的責任を果たすことは、環境効率向上によるコストの削減、 技術革新、企業イメージの向上を通じたブランド価値が向上するなど、さまざまなメリットがあると考えられている。

株主の権利のうち、会社の経営方針などに対して決議する権利。
企業の利益や資産、経営権などに関する取り決めなどを決議する権利があり、 売買単位株主は1単元株につき、1票の議決権を有している。

投資信託の価格。投資信託の委託会社では、投資信託の純資産価額を毎日評価し、 一口あたりの純資産価額（基準価額）を発表している。

時価発行増資や新株予約権の行使等による新株発行によって、発行済株式総数が増加し、 一株当たり当期純利益等の減少をもたらすこと。

投資した運用資産の、将来の収益率を予想したもの。通常は、リスク （標準偏差、期待収益率の分布の広がり）と共に考えられる。

景気循環の一つ。約40ヶ月前後で訪れるケースで、在庫投資の活動周期に重ね合わせることが出来ることから、 在庫循環とも呼ばれる。

株価と出来高の相関関係に注目し、株価の変動を予測する一手法。一般に、株価が高い時には出来高は多く、 逆に悪化した時には売買高は少なくなり、出来高の減少はさらに悪化すると考えられている。

相場が下がっているときに買い、上がっているときに売るのが逆張り。順張りはその逆。

財務諸表作成の際の規準となる、会計概念や基準、実務の体系。米国の場合にはUSGAAP。

東証第一部の株式を、総務省統計局の定める「日本標準産業分類」により、建設、化学、 電気機器などの33業種に分け、各々の業種の株価を集計・指数化したもの。

企業が取得し、保有する自己株式。
取得した自己株式は無期限かつ数量に制限なく保有が認められ、取締役会の決議により、 新株発行として再度放出することも消却することも可能。
2001年10月施行の商法改正で、金庫株が解禁された。

金利低下メリットをうける業種。電力などの公益企業や電鉄・金融機関など。

金利の変動により、保有する債券の価格が変動するリスク。 金利変動リスクは償還までの期間（残存年数）が長いほど大きくなる。

債券利札。ただし、通常は債券利息を指す。

有価証券投資において高度な数学的テクニック（コンピューター）を使って分析すること、 もしくは分析する人。英語の定量的（Quantitative）から派生した言葉。

景気循環の一つ。20年前後で訪れるケースで、建築物の建替え周期に重ね合わせることが出来ることから、 建築循環とも呼ばれる。

未公開企業の株式を売買するために、日本証券業協会が、平成9年7月に始めた市場で、 証券取引法上の有価証券市場とは異なる。

ある会社の株を買い集めて値上がりしたところで、 その会社に集めた株を高値で買い取らせることによって利益を得る人のこと。

社債等の信用リスクを定量化し、 スワップやオプションといった形で売買する取引。

企業の利益成長に主眼をおいて投資する手法。成長株投資とも呼ばれる。

円やスイスフランなど金利の低い通貨 で資金調達して、金利の高い通貨で運用して利ザヤを稼ぐ手法。 ヘッジファンドの資金調達・運用手法とされる。

オルタナティブ運用（従来の伝統資産とは異なる資産への投資や、 異なる手法による運用）の一手法。世界の各国の株式、債券、通貨や商品などあらゆる投資資産を対象に、 トップダウン・マクロ予測に基づいて相場の方向性に賭ける運用手法。

ロイター、CME（Chicago Mercantile Exchange）、CBOT（Chicago Board Options Exchange） の提携による金融先物の24時間取引システム。

証券会社が、同一銘柄について同量の売り注文と買い注文を取引所に提出し、取引を成立させる取引。

国境を越えて、おこなわれる取引のこと。

対ドル以外の多通貨間の交換レートのこと。オーストラリアドルと円の為替レートを見た場合、 直接算出される表示以外で、「円/米ドル」レートと「オーストラリアドル/米ドル」レートから算出することも可能。

利付債を利払日前に売買する際の、まだ支払われていない、前回利払日から受渡日までの経過日数分の利息のこと。
経過利息は日割り計算され、買い手が受け手に支払われる。

景気の波によって受注動向が大きく左右される業種の銘柄。一般的には、紙パルプ・化学・鉄鋼など素材産業や、 工作機械などの設備投資関連産業を指す。

ヘッジファンド投資への仲介者として、ファンドの選別・紹介、 データの収集・分析、投資内容のモニタリング、四半期毎のレビューなどのサービスを行う。 選別したファンドの収益に対し成功報酬をとるのが一般的。

株価の動きをグラフ化したもの。株式相場の転換点の参考となる。

売買立会いにおける売買の目安になる値段。市場での株価水準、需給状況を示す用語。

先物取引やオプション取引の期限が満了となる月。 日本の先物取引の限月は3月、6月、9月、12月で、オプション取引の限月は毎月である。

株式の額面金額や発行済み株式数を減少させて資本金を減らすこと。 株主や債権者を保護するため、減資の実施には株主総会の特別決議が必要。

為替レート決定メカニズムの仮説の一つ。為替レートはある国の通貨建て資金の購買力が、 他の国でも等しい水準となるように決定されるという考え方。すなわち、インフレ率の高い通貨が安くなる。

価格が上昇に転じて、短期の移動平均線 がより長期の移動平均線を下から上に突き抜けること。一般的に相場上昇のシグナルとされるが、絶対的なものではない。

時価総額及び流動性からの分類。
東証一部上場銘柄のうち、時価総額及び流動性の高い500銘柄について、上位100銘柄によって構成される指数を大型株指数（TOPIX　100）、 残り400銘柄によって構成される指数を中型株指数（TOPIX　Mid400)、その他の上場銘柄を中心に構成されるものを小型株指数（TOPIX　Small）と 呼ぶ。それぞれのTOPIXにおける時価構成割合は、TOPIX　100が約55％、TOPIX　Mid400は35％、TOPIX　Smallが約10％。
また、TOPIX　100のうち上位30の超大型株と残りを分けて、TOPIX　Core　30とTOPIX　Large　70と分類される。

企業が公開市場で割引形式で発行する無担保の約束手形。短期資金の調達の為に発行される。

金、プラチナ、原油、穀物など、金融資産以外の運用商品。

信用取引・先物取引・ オプション取引などの証拠金取引をおこなう際に、証券会社に差し入れる委託保証金。 現金が原則だが、有価証券で代用も可能。

企業収益や経済予測の見通しで、アナリストやエコノミストを集計して平均した予測値。

景気循環の一つ。50年前後で訪れるケースで、技術革新の周期と合わせることが出来、長期循環とも呼ばれる。

金利変化による債券価格変動の方向性を示す。
金利変化に伴った実際の債券価格の変動の曲線であり、直線的にしか示されない デュレーションを補正するために用いられる。

e-mail: info@ttassetdesign.co.jp
株式会社トータルアセットデザイン 
〒108-0073　東京都港区三田1-4-28　三田国際ビル　３階