株式会社 トータルアセットデザイン


〒108-0073 東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル 3階


Tel: 03-5439-7850 Fax: 03-5439-7857

ご挨拶

株式会社エー・エム・シー は平成27年1月29日より、 株式会社トータルアセットデザイン と社名を変更させていただくこととなりました。

新社名である「トータルアセットデザイン」には、 我々が創業来17年間培ってきた資産運用助言に関わる経験やノウハウを、 今後はより広範なステージにおいて、 ご提供していきたいという弊社のビジョンが織り込まれています。

資産運用のコンサルティングに特化する会社(Asset Management Consulting) から資産運用を総合的にデザインする会社(Total Asset Design)へと、 大きな飛躍を目指します。 社名が変わっても、 独立系の運用プロフェッショナル集団として日本の資産運用業界の先頭を走っていく気概と、 お客様第一の精神は、従来とおり全く変わりません。

今後とも相変わらぬご支援ご鞭撻をお願いいたしますと共に、 今後の弊社の展開に大いに期待していただければと存じます。


株式会社トータルアセットデザイン
代表取締役 社長
寺本 名保美

東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル3階 (平成26年11月より現住所)
http://www.ttassetdesign.co.jp

企業概要

名称
株式会社トータルアセットデザイン
所在
〒108-0073 東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル 3階
Tel: 03-5439-7850 Fax: 03-5439-7857
設立
平成10年2月16日
資本金
20,000,000円
代表取締役
寺本 名保美
主たる業務
資産運用のコンサルティング
登録・加入協会
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)
第2429号
一般社団法人日本投資顧問業協会
業務提携先
JPアクチュアリーコンサルティング株式会社
http://www.jpac.co.jp/

役員略歴

寺本 名保美

代表取締役社長

  • 昭和61年 津田塾大学卒
  • 野村證券、リーマンブラザーズ証券会社
  • チェースマンハッタン銀行、当社専務取締役を経て、現職
上飯坂 淳

代表取締役専務

  • 昭和56年 東京大学卒
  • 三井生命保険相互会社、当社専務取締役を経て、現職
漆間 誠一

取締役

  • 昭和49年 東京大学卒
  • 日本銀行 熊本支店長、弊社社外取締役等を経て、現職
谷本 忠和

取締役(社外)

  • 昭和53年 岡山大学卒
  • 日本生命保険相互会社、ニッセイアセットマネジメント、ニッセイ基礎研究所専務取締役経営企画部長等を経て、令和6年7月弊社取締役に就任
望月 篤

監査役(社外)

  • 望月篤税理士事務所
  • 平成28年1月弊社監査役に就任

当社のお客様本位の業務運営方針

令和元年12月2日
株式会社トータルアセットデザイン

  • 株式会社トータルアセットデザインは、下記のとおり「お客様本位の業務運営方針」を定め、 これを指針として、営業活動はもとより業務運営全般に当たって、 お客様に対して適正かつ良質なサービスを提供することにより、 お客様から選択される企業を目指します。
    1. お客様(あるいは最終受益者)の運用資産の規模・性格・期間を把握し、 その運用目的やリスク許容度を踏まえた オーダーメイドな投資助言を行います。
    2. お客様の運用資産の長期的な成長のため、リターンの最大化より 損失の最小化に寄与する資産配分や投資戦略を助言します。
    3. お客様の最善の利益を図るため、具体的な投資助言行為の他、 お客様の投資経験・知識のレベルアップに資する情報 を分かりやすい形で提供いたします。
    4. 弊社は独自のイールドカーブモデルに従い、 投資顧問会社等に資産配分等の投資助言行為を行うことがありますが、 当社お客様との利益相反の可能性に関しては、 社内規定に則り適切な管理を行います。
    5. 手数料については、助言の対象となるお客様の運用資産規模や 助言内容の深度など客観的な指標を勘案した客観的な尺度をもってお客様に提示します。
    6. 弊社は全社員に対して、 行動規範と倫理を強化するための持続的な取り組みを行っています。 その目的を達成するために、社員は毎年、年数回にわたる研修を受けます。 また、弊社では行動規範の要素を人事評価に取り入れる体制も構築しています。
  • 当社では、上記方針の適用状況を定期的にレビュー・公表し、 必要な場合にはこれを見直すこととします。
    (平成29年7月3日採択)
    (平成30年12月3日改訂)
    (令和元年12月2日改訂)