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マーケットで認識されていない新技術情報や新商品情報、業務提携や決算予想などの経営情報の発表に対する株価の反応を示す。
裁定取引。相場の方向性ではなく証券市場の価格の歪みを利用した運用。割高な証券の売りと割安な証券の買いとを組み合わせて行う。
投資理論上のアービトラージは、新規資金なしでリスクゼロのポートフォリオ
（裁定ポートフォリオ）を組むことであるが、実務上はなんらかのリスクを負ったスプレッド取引をさすことが多い。
オシレーター（振幅計測）分析の一種で、テクニカルアナリストのJ．W．ワイルダー（米）
が開発した過去一定期間の変動幅における上昇分の割合を指すテクニカル指標。
売買する当事者同士で数量・価格・決済方法を決めて行う取引方法。証券会社が投資家から売買注文を受けた場合には、
証券会社自らが直接、売買の相手方となって取引を成立させること。
未上場株式の新規公開。
株式や債券の投資収益率が、目標とする市場収益率(例えば、
TOPIXなど)を上回ること。
額面金額と異なる価格で取得した債券を、償還までの期間に応じて利益（損金）計上して帳簿価額の変更を行うこと。
取得価格＜額面の場合で利益を期間配分することをアキュムレーション、取得価格＞
額面の場合で損金を期間配分することをアモチゼーションという。
目標とする市場収益率を上回る収益を得ることを目標とする運用。
市場を上回る収益率を挙げるために、取っているリスクのこと。
例えば、株式の場合には、業種配分や個別銘柄の組入れ割合を市場インデックスと異なる状態にしていること。
運用資産を全体のリスクを低減させるために、互いの相関性が低い複数の異なった資産（asset）
に配分（allocation）すること。経済環境を予測し、
高い収益率が期待できる資産に多目に配分することでより高い収益率を上げることが出来る。
複数の異なった資産の組み合わせ。
資産（asset)と負債（liabirity）の統合管理。
負債の特性（年金資産の場合には制度の成熟度や掛金負担能力など）を考慮して、資産運用を行うこと。
株式を上場・店頭公開している企業が、事業年度終了後に作成する報告書。財務諸表などが記載されている。
伝統的な各種投資理論で説明できない、市場の変則性のこと。
債券を額面金額と比べて高い価額で取得した場合、償還時にその差額が損失となるが、
その際に損失を一度に計上しないで、所有期間に応じて帳簿価額の減額を行うこと。
資産の収益率は①市場の変動による収益率と②それ以外の要因による収益率に分解することが出来るが、①を
ベータ（β）、②をアルファと呼ぶ。
債券の価格が額面と同じである場合は、パーという。
額面金額より低い価格で取引される場合をアンダーパー、
額面金額より高い価格で取引される場合をオーバーパーという。
いずれの価格で買っても償還は額面であり、その差額を償還差益または償還差損という。
株式や債券の投資収益率が目標とする市場収益率(例えば、
TOPIXなど)を下回ること。
ある会社の株式を長期間に亘り保有し続ける株主のこと。関係事業法人や取引関係のある金融機関が主。
安定株主が存在することは、企業にとっては乗っ取り防止として有益であるが、
市場に出回る株式数が少ないことから、需給面での株価の変動が大きくなる可能性がある。
企業の拠出により従業員に自社株を保有させる制度。全従業員を対象とし、企業拠出は損金扱い、
従業員の退職時まで引出不可なため従業員への課税が繰延べられる、退職給付制度の一種。
日本の従業員持株会は、従業員が任意に自らの給与の中から拠出し、脱退も原則自由である点が異なる。
税引前利益＋支払利息＋固定資産の減価償却費。
異なる金利水準や税率、その他の差違を取り除いた上で、異なる国の各企業の収益を比較評価する際の指標として用いられる。
米国スターン・スチュワート社が開発した企業評価モデル。
資本市場が決定する資本の平均保有コストを上回るキャッシュフローの増加分に重点をおいて企業業績を分析する手法。
投資期間に対応する金利を年限ごとにプロットしたもの。
横軸に債券の残存年数、縦軸に利回りとした座標に、最終利回りをプロットして結んだ曲線を示す。
長期金利から株式益利回りを引いて求める。
株式相場が、債券に比べて割安か割高かの水準を判断する指標として使われる。
長期金利を株式益利回りで割って求める。
株式相場の水準が割安なのか割高なのかを判断する指標として使われる。
2003年4月に施行された新しい株式会社の制度で、従来商法で定められていた監査役を撤廃し、
監査委員会・指名委員会・報酬委員会・執行役を会社経営の機関として設置する会社のことをいう。
業務執行を担当する執行役と経営監視を担う（社外）取締役を分離するアメリカ型の企業統治の形態をモデルにした制度で、
コーポレートガバナンス（企業統治）の強化が目的。
基本的なテクニカル指標。
例えば5日移動平均は過去5日間の終値の平均値を表す。期間の長い移動平均と短い移動平均との比較や、
移動平均線と当日の終値の比較などで、相場の方向性を判断する。
オルタナティブ運用
（従来の伝統資産とは異なる資産への投資や、異なる手法による運用）の一手法。
企業の合併・買収などのイベントや割安な低格付証券の
信用リスクを収益の源泉とする投資戦略。
預貯金の利子・債券の利息・株の配当などの収入。
職務上またはその地位により知りうる内部情報を利用して、株式の売買で利益をあげること。証券取引法での規制対象。
市場を代表する指標（インデックス、例えば株式市場では
TOPIX）と同等の
リスクで同程度のリターン
を得ることを目標とする運用。
（ファンド運用収益率 － ベンチマーク収益率）÷
トラッキングエラー
運用資産のベンチマーク
と比較した超過収益率を挙げるのに、どれだけのリスクを取っているかを計測する指数。
リスク調整後リターンであり、一般に運用者の能力を測る指標となる。
シャープレシオが安全資産と比較した、
ポートフォリオの対リスク超過収益率であることに注意。
市場ベンチマークに対して、どの程度の
リスクをどのような形で取るかの分類。
リスクの程度では、パッシブ運用
・エンハンストインデックス運用
・アクティブ運用。投資プロセスでは、
定性判断による（ジャッジメンタル）運用・システムによる（
クオンツ）運用。その他、リスクの取り方による分類がある。
株式による資本調達の総称。
投資家がとるリスクの大きさ。
環境問題を投資テーマとした株式ファンド。
株式先物取引や株価指数オプション取引の最終決済を行うための価格（＝清算指数）のこと。
各限月の最終取引日翌日に発表され、
満期日前に反対売買による決済を行わない場合の清算価格として使用される。
株式先物取引の場合、限月（3月、6月、9月、12月）の第2金曜日が発表の日。
SQの算出日には裁定取引
による売買が活発になり、出来高が通常より高くなる傾向がある。
企業買収・合併。
emerge＝浮び上る・台頭する：経済の高成長が期待される新興諸国の金融市場。
経済成長に見合った株式の上昇が期待されるが、同時に価格変動リスク・当該国の
信用リスク
から生じる為替の変動などへの考慮が必要。
従業員退職所得保障法。民間の年金加入員の受給権保護を目的として米国で1974年に制定された連邦法。
企業年金制度や福利厚生制度に関して、受給権の保護、制度設計から運営などを統一的に規定している。
enhance＝強化する：市場を代表する指標に対し、1.5％前後上回ることを目指す運用。
トラッキングエラーも1.5％前後で、
アクティブ運用ほどのリスクを取らない。
コールや手形、CD、CPなどの短期金融市場で、安定的な運用を行うこと。
⇒ アンダーパー項
複数の現物資産での運用に対し、先物を使って、リスク性資産の保有割合を変化させる手法。 例えば為替オーバーレイ
は、複数のマネジャーが運用する外貨建資産に対し、 為替先物を利用することによって保有する通貨の割合を変化させるもの。 ⇒為替オーバーレイ戦略
情報技術（IT）革命がもたらす新しい時代を「ニューエコノミー」と呼び、これに対応させて、
伝統の力を強調した経済、産業を「オールドエコノミー」と呼ぶ。
オールドエコノミーの代表的企業は重厚長大産業に多いが、他に旧態依然とした経営を続ける企業を指すこともある。
日々の値動きから、相場の強弱を表す指標。なんらかの数式で買われすぎ・売られすぎの状況を定義し、
現状を0から100などの決まった範囲の中の数字で示す。
株価の絶対水準とは無関係に売買のシグナルが発信される。
RSI・サイコロジカル
・ストキャスティクスなどが一例。
モメンタムファクターとも呼ばれる。
指定された期日において、指定された価格（行使価格）で、原資産を買ったり(コール)、売ったり（プット）する権利。
この権利の買い手はオプション料を支払い、
売り手はオプション料を受け取ると共に買い手が権利を行使する際に履行する義務を負う。
買い手には、権利行使の義務は無い。
オプション取引においては、小額の資金で大きな取引が可能であるとともに、
現物の資産といろいろな形状のオプションを組み合わせることによって、
原資産の価格変動リスクを限定的にすることが出来る。
オプティマーク・テクノロジー社（米）が1996年に発表した新しい証券システム。
様々なパターンでの発注が可能で、システムによってマッチングされるため、
投資家の多様なニーズに応える市場として期待されている。日本では2000年12月に大阪証券取引所が創設。
従来型証券の保有を前提にした伝統的な運用とは異なる運用。
従来とは投資する資産が異なるもの(不動産や天然資源、企業の買収や未上場株など）や、
従来の運用資産からの派生商品（＝デリバティブ、
先物やオプションなど)を利用したものなど、様々な運用種類がある。
多くのものが絶対利回りを目指す運用であり、伝統的な資産運用とは相関が低いため、
ポートフォリオに組入れることにより全体の
リスクを低減させる効果がある。
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