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• 当社は「金融商品の販売等に関する法律」第8条に基づき勧誘方針を以下の通り定め、 この勧誘方針に基づいて投資顧問（助言）契約の勧誘を行います。
• お客様の経験、知識、財産の状況およびお客様の目的・意向に照らし、 適切な投資助言の勧誘につとめます。
• お客様に提供するサービスの内容やリスクの内容などの重要な事項を 分かりやすくご説明し、十分に理解していただけるように努めます。
• お客様の判断と責任において取引が行われるよう、適切な情報提供に努め、 断定的な判断や事実でない情報を提供するなど不適切な勧誘は行いません。
• 電話や訪問による勧誘は、お客様のご都合に合わせて行い、 ご迷惑な時間帯に勧誘することはいたしません。
• 金融商品取引法及び関連法令・諸規則、ならびに一般財団法人日本投資顧問業協会の 諸規則を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。 また、役職員に対し十分な研修を行い、知識の修得に努めます。
• 販売・勧誘に関するお客様からのご照会等については、適正な対応に努めます。

当社は、本個人情報保護方針を弊社の所有する個人情報の保護対策の指針として定めます。
当社は、個人情報保護に関する関係法令を遵守し、 当方針にしたがって個人情報の保護とその適正な取扱いに継続して努めてまいります。

（個人情報の取得について）

当社では業務の遂行に際して、 公正かつ適法な手段により必要最小限の個人情報を取得します。

（個人情報の利用目的について）

当社は、当社の行う業務において、以下の目的のために個人情報を使用します。

• お客様との投資顧問契約（投資助言契約）に関する事務を行うため
• 投資助言サービスの提供を行うため
• お客様に対し、運用成果を含む資産状況等の報告を行うため
• その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため

当社は、あらかじめ本人の同意なく、前項に特定した利用目的の範囲を 超えて個人情報を取扱うことはいたしません。

（個人情報の提供について）

当社ではあらかじめ本人の同意がある場合、 利用目的の範囲内において業務を委託する場合、法令において必要とされる場合、 お客様または公共の利益のために必要と考えられる場合には、 「個人情報の保護に関する法律」にしたがったうえで必要な個人情報を 外部に提供することがあります。

（個人情報の管理について）

当社は個人情報の正確性・適時性を保ち、 これを安全に管理するために適切な措置を講じます。また、 当社の保有する個人情報への不正なアクセス等が行われることを 防止するために必要な措置を講じます。

（個人情報の開示・訂正等について）

当社は、保有する個人情報に関し本人より 情報の開示・訂正・利用停止・消去の依頼があった場合には、請求者が本人と 確認したうえで法令の定めるところにしたがい、遅滞なく誠実かつ正確に対応いたします。

（個人情報の取扱いに関する弊社窓口）

当社の個人情報の取扱いに関する お申し出については、下記当社個人情報相談窓口にまでご連絡くださるようお願いいたします。

E-Mail：info@ttassetdesign.co.jp

(当社の属する認定個人情報保護団体)
一般社団法人日本投資顧問業協会
苦情相談室：電話　03-3663-0505／FAX　03-3663-0510
                

当社は、お客様からの苦情等のお申し出に対して、真摯に、 また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくように努めています。
当社の苦情等の申し出先は、以下の通りです。

E-Mail: info@ttassetdesign.co.jp

                

また、苦情解決に向けての標準的な流れは以下の通りです。

1. お客様からの苦情等の受付
2. お客様・社内担当者からの事情の聴き取りと解決案の検討
3. 解決案のご提示・解決

当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の 解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています 一般社団法人日本投資顧問業協会から投資運用業務及び投資助言・代理業務に 係る苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。 この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申し出ください。

特定非営利法人「証券・金融商品あっせん相談センター」
電話0120－64－5005（フリーダイヤル）
                

同団体が行う苦情処理の標準的な流れは次の通りです。詳しくは、同センターにご照会下さい。

1. お客様からの苦情の申立
2. 会員業者への苦情の取次
3. お客様と会員業者との話合いと解決

当社は、上記の特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター」が 行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同団体は、 当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から 投資運用業務及び投資助言・代理業務に係るあっせんについての業務を受託しており、 あっせん委員によりあっせん手続きが行われます。 この団体をご利用になる場合には、上記の連絡先までお申し出ください。

同団体が行うあっせん手続きの標準的な流れは次の通りです。詳しくは同団体にご照会下さい。

1. お客様からのあっせん申立書の提出
2. あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
3. お客様からのあっせん申立金の納入
4. あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
5. あっせん案の提示、受託

金融商品取引法の施行（平成19年9月30日）に伴い、 新たに「特定投資家制度」が導入され、 お客様は「特定投資家」と「特定投資家以外の投資家 （以下、「一般投資家」と言います。）に区分されます。
本制度では、お客様が「特定投資家」に区分される場合には、 金融商品取引業者に適用される行為規則の一部（契約前の書面交付の義務等） の規定が適用除外となります。 また、特定投資家へ移行可能な一般投資家は一定の手続きをすれば特定投資家へ移行 （以下、「特定投資家への移行」といいます。）し、 一般投資家へ移行な可能な特定投資家は一定の手続きをすれば一般投資家へ移行 （以下、「一般投資家への移行」といいます。）することが可能です。
当社は、これらの移行に関する有効期限を次の通りと致します。

（特定投資家への移行の場合）

原則として移行承諾日から1年とされていますが、 金融商品取引業者が1年を超えない日を「期限日」 として設定することも許されています。
当社の「期限日」は、移行承諾日後最初に到来する 「5月31日（休日である場合を含みます。）」とします。 なお、「期限日」の翌日以降は、一般投資家の区分に戻りますので、 移行の継続をご希望の場合は、再度所定のお手続きが必要となります。

（一般投資家への移行の場合）

お客様から再び特定投資家として取り扱うようお申し出をいただくまで有効です。

お客様が特定投資家もしくは一般投資家へ移行した場合、 その移行承諾日以降いつでも移行前の投資家区分として 取り扱うようお申し出をいただくことが可能です。 その際にも再度所定のお手続きが必要となります。

当社は、詐欺的行為を駆使し利益を追求する反社会的勢力の排除に 向けた体制を整備し、経営陣以下、組織的対応を行い、 反社会的勢力との関係を 遮断するため、また、その被害を防止するため、 次のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、この方針に従った対応を徹底します。

• 当社は、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断します。
• 反社会的勢力による不当要求は拒絶し、お客様の保護に資するため、 組織的に反社会的勢力の排除に努めます。 また、対応する役職員の安全確保に努めます。
• 反社会的勢力による不当要求に対しては一切応じず、毅然として、 民事と刑事の両面から法的対応を行います。
• 反社会的勢力への資金提供は一切行いません。
• いかなる理由があっても、事案を隠ぺいするための 反社会的勢力との裏取引は、絶対に行いません。
• 反社会的勢力との取引または疑いのある取引が 判明した場合には、直ちに契約等の解除又は解除するための必要な措置を講じます。
• 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、 警察、弁護士等の外部専門機関との連携体制強化を図ります。