騙した方が悪いのです
ヘッジファンド詐欺を行ったマードフ氏は禁固150年となったようです。一生牢屋の中ということです。
日本では金融詐欺の刑期が軽いというのはよく言われていることです。
だから、手を変え品を変えて、詐欺を繰り返す人々が存在します。
他人から資金を集めて、実際には投資せず、新規参入者の資金を旧来者の配当に回す、というマードフ事件のスキームは、ヘッジファンドだけでなく、非常に古典的な金融詐欺の形です。
投資（するとしている）対象が、金融資産であればヘッジファンド、牛であれば和牛商法、金であればロコ詐欺、となる訳です。
こうした詐欺をなくすには、こうした詐欺を繰り返す人達を野放しにしないことに尽きます。
日本で金融犯罪の刑罰が軽いのは「騙された方が悪い」という感覚がどこかにあるからなのかもしれません。
(2009.06.30)
なんだか悲しい日々
新聞やテレビ等で政治がらみの話がひどく目立つようになりましたが、話が出れば出るほど興味がドンドン薄れていくのは何故でしょう。
政権交代だの地方自治だの、何か重要な議論をしているような気もするのですが、ひどく空虚で、ある種の茶番を感じます。
「政治なんてもうどうでもいいんじゃない？」と言ってしまいたくなるような、「では誰が国を動かすのか？」という問いには全く答えが見出せない、物凄い閉塞感が漂っています。
政治家が「政治」を考えようとすればするほど、本来やるべき「まつりごと」からは遠く離れていきます。
この国はどうなってしまうのか。なんだか悲しくなってきました。
(2009.06.29)
何のための合併？
例えば…
破綻前のGMとクライスラーが合併したとして、誰が前向きな評価をするでしょうか？
新生とあおぞらの合併にこうした印象を持つのは私だけではないでしょう。
ファンドや国の関与など登場人物も似通っています。
まさか国が追い貸しするようなことはないと信じていますが…
(2009.06.26)
リンク債再び
なんだか最近、年金スポンサーを対象とした、元本確保型債券…
何らかの運用収益にリンクしている仕組み債のことです。
しばらく年金市場では、見なくなってホッとしていたのですが、何を勘違いしたか、最近やたら多い。
今更ですが、元本を確保するにはコストが掛かります。そのコストはほとんどの場合明確にされていません。
債券という器を作るためにはコストが掛かります。そのコストは絶対に明確にされません。
ついでに債券である以上、発行体のクレジットリスクが発生します。個別企業のクレジットリスクを判断する術を、年金スポンサーは持っていません、まさか今更「格付けがよいから大丈夫」というだけで金融機関が発行する債券を投資するほど、お人よしにはなれません。
どうしても年金にこうした商品を売りたければ、信託や投資顧問さんに、全てのコストを開示して投資判断を仰いでくださるのがよいのではないかと思っています。
(2009.06.25)
運用受託機関の基本動作
運用会社が外部委託している運用商品や、日本以外で運用を行っている商品を、日本の年金等に提供するケースが、このところ加速度的に増加しています。
そこで改めてお願いです。
提供する商品について自分で理解できるものだけを提供してください。
金融機関に所属するプロである皆さんが努力しても理解できないものは、金融機関に所属していない方々には全く理解できません。
複雑な商品が多く成ればなるほど、顧客担当者の勉強しなければいけない分野も広がります。担当者が追いつかないほど多種多様な商品をランナップしているような運用会社の社員の方々は、毎日一夜漬け状態なのでしょうか？？？
(2009.06.24)
本日の使命
今日はこれから関西の大学でヘッジファンドの1日先生をします。
マスコミの作った悪の権化という虚像も、販売会社の作った玉手箱を抱えた魔法使いという虚像も、共に撃破してきたいと思います。
では、行ってきます！
(2009.06.23)
公的資金投入における経営責任
日本航空への政策投資銀行融資に政府保証がつくことになるそうです。
9月に大量償還を迎えるＪ－ＲＥＩＴの資金調達債券（投資法人債券）の借り換えを、ゆうちょ銀行が面倒をみるそうです。
公的資金投入について、事前の説明があまりに不足しています。
公的資金を投入しなければいけない理由も、その企業やセクターの存続を国が守らなければいけない理由も、全く国民に説明されません。
経営責任もなければ、一定の株式価値を毀損させるような、株主責任もありません。
政府が発表しているように、既に景気の底打ちは終り、国内の金融システムも正常化しているのであれば、なおのこと業界や企業の自浄作用に任せるべきです。
そうではなくて、政府が手を出さなければいけないほど心配なことがあるのなら、それを経営責任とともに明確にするべきです。
そうした工程を経ることなく、生き延びた業界や企業は、きっと何時かまた同じ過ちを繰り返します。
(2009.06.22)
ヘッジファンド規制の流れ
オバマ大統領の金融関連規制案の中で、ヘッジファンドやプライベートエクイティがFRB の監督下に入る方向性が明示されています。
こういう規制強化の流れをヘッジファンド自身はまだ深刻に捉えていないように感じます。
これは、大した規制などできるわけない、とたかをくくっているか、規制されても問題ないと思っているか、規制されてから考えよう…か、よくわかりません。
個人的には、どちらかというとやや心配しています。
今後の動きを慎重に見極めたいと思います。
(2009.06.19)
投機から投資へ
最近テレビのＣＭを見ていて本当に気になることがあります。
消費者金融業社と為替証拠金取引業社（ＦＸ）とパチンコメーカーのＣＭの本数の多さと、お金の掛け方と、異常にに明るいトーン。
特にＦＸ。。。。。
ネットゲームと見間違うような、アニメキャラのＣＭは即刻禁止した方がよいのではないかと思うのですが。
この国の人々は、本当にギャンブルが好きです。
貯蓄が好きでギャンブルが好きで、投資は嫌い。
手許現金をリスク商品に投資するのは怖いけど、ちょっと借りてきたお金で一角千金を狙うのは怖くない。
結果的に手元現金以上の損失で元も子もなくなるのと、手元現金をリスク資産に晒すのとどちらが怖いか、少し考えるとわかるような気がするのですが…
貯蓄から投資へ、ではなく、投機から投資へ、を合言葉にしたほうが良いのではないかと思うのは、このところの株式相場を見ているからでしょうか。
(2009.06.18)
変化率の罠
経済活動の悪化幅は縮小してきており、日銀は景気判断の表現を上方修正した…
この表現は変です。金融危機の直撃を受けて世界中で生産活動が停止した1-3月より悪化幅が拡大するわけはなく、むしろ悪化が止まっていないことの方がよほど問題です。
また、ここから年後半にかけては昨年のリーマンショック以降の非常に悪い数値に対比しての前年同月比になるので、経済指標の数値は上ぶれします。
いずれにせよ、ここまで水準が切り下がれば、前年比、前期比といった変化率の表現が無意味であることは明らかです。
選挙も近く、少しでもよい数字をしめしたい、政府の気持ちも判りますが、個人投資家をミスリードするのは、止めた方がよいのではないでしょうか？
(2009.06.17)
眼が…
人間ドッグへ行きました。
悲しいことに、確実に視力が落ちていることが確認されました。
嘘はいけないので、プロフィールから「裸眼で2.0」を削除しました。
ついでに（？）過去の書き物をアップしました。（コラム＆資料集）
この激動の2年を振り返る意味も含め、お暇な時に読み返していただけると幸甚です。
(2009.06.16)
いつまで経ってもステレオタイプ
ヘッジファンドが「ハイリスク－ハイリターン」というステレオタイプ化した認識は、何年経っても消えることはありません。
2008年の市場において、ヘッジファンドが本来持っているにもかかわらず、目をつぶってきた「流動性」や「多額の借金－（あえてレバレッジとはいいません…）」というリスクが最悪の形で顕在化したことに対しては、ヘッジファンド自身も我々も真摯に猛省が必要です。
但しそれはヘッジファンドが「売りと買い」を組合せることで、「買うだけ」のポートフォリオより「リスク」を減らす努力をしていることを、否定するものではないと思っています。
バンクオブニューヨークメロンの調査では、米国の年金では今後ヘッジファンドへの投資を増やすという結果が出ています。
今年一杯はヘッジファンド業界もリストラクチャリングが続くでしょう。急いで投資を再開する必要はありませんが、この業界とどう付き合っていくか、そろそろ前向きに考え始めたいと思っています。
(2009.06.15)
対個人のレバレッジ規制
金融庁が為替証拠金取引におけるレバレッジに上限を定めるとしていることに、賛否両論のようです。
また今年度末までには、個人の無担保借入に年収の3分の1までという「総量規制」がかかります。これも最悪で60万人の自己破産者を生むという試算もあり、賛否両論です。
損をしようが、借金をしようが、個人の自己責任だろう、という意見も判らないではないのですが、業者を規制せず野放しにレバレッジを掛けさせた結果としてのサブプライムローンであり、その崩壊が世界経済の崩壊にまで繋がったことを考えると、一概に個人の問題、とも言い切れないのは言うまでもありません。
できるなら、こうしたレバレッジは起きる前に上限を決めるべきで、起きてしまってからの規制は消費者の痛みを伴います。
為替取引はともあれ、総量規制に関しては、適用時期を含め少し議論が必要かもしれません。
(2009.06.12)
シンプルに
今年度の資産運用のポイントは、とにかくシンプルに、です。
どの資産も売られすぎていた状態から反発しているわけですから、上がる時は皆一緒に勢いよく跳ね上がります。
小型とかエマージングとか特別値動きの激しい市場に手を出す必要はありません。
このようにモメンタム性の強い市場環境は、定量モデルは効きにくく、個別企業のボトムアップは市場の反転時に負けやすい、という傾向があります。
跳ね上がりを取るにせよ、反落時に備えるにせよ、いずれにしても流動性が第一です。
極端なアクティブリスクを取らず、流動性を意識して、資産配分の機動性を確保したポートフォリオ構成を維持するべきだと考えています。
(2009.06.11)
企業延命の功罪
海外の日本株ファンドマネージャーに、日本の企業はこの5年で何か変化したのか？という質問をしてみました。
2000年代前半の構造改革ブームの中で、日本企業は何か変わったのか、それとも変わるという期待で株価が反応しただけなのか、というのが質問の趣旨です。
答えは、「ゆっくり、ほんの少し、変わった。もし2002年2003年の改革がなければ、この5年を持ちこたえることが出来ない企業が出てきていただろう」
というものでした。
生き延びるための時間稼ぎをする程度の変化はあった、ということなのであれば、むしろその時破綻処理と業界再編をしていた方が良かったのではないか、と思ったりします。
今のＧＭと日本企業がどこかダブって見えるのは悲しいことです。
(2009.06.10)
発行体としての品格
どんな商品であれ、需要さえあれば売ってよいというものではありません。
今回の国内社債ラッシュほど、プロ市場と個人や事業法人向け市場との認識格差が際立ったことは珍しいかもしれません。
銀行の劣後債に限らず、プロ市場では絶対に許容されない利回り条件で、各種法人の余剰資金狙いの発行が多発しています。
銀行預金よりも良いから、という謳い文句は、何も銀行の劣後債だけに使われているものではないようです。
その債券が無事償還できるかどうか、というリスクの問題以前に、情報の非対称性を利用した発行条件そのものに、道義的な問題を感じます。
こうした債券をアレンジする金融機関のみならず、発行元企業そものもの品格を疑います。
(2009.06.09)
失業率という意味
米国の労働人口から非農業雇用者数を差引いた人数を仮に労働力ギャップとみなした場合、足元の数値で2000万人を越えています。
これは1980年代初頭、ニクソンショックを挟んだ米国の深刻な不況時に匹敵する人数です。
過去5年の推移を見る限り、1500万人程度であれば許容範囲であるとして、少なくても500万人の雇用は創出しなければならないということになります。
雇用問題ということで言えば、この5年金融立国を目指してきた欧州諸国にも大きな課題があります。
金融危機は終わっても「金融」が経済のエンジンにはなりえないという現実には変わりありません。
国作り、仕事作りは、まだまだこれからです。
(2009.06.08)
終わったのではなかったの？
本当にニュースにならなくなりましたが、ＷＨＯは新型インフルエンザのフェーズ６が近くなっていると発表しています。米国での感染は沈静化しておらず、中国本土では3日で40人増加しています。
初動が騒ぎ過ぎたということももちろんあるのかもしれませんが、報道の温度差が違いすぎることに、かなりの違和感を覚えます。
確かに経済的なデメリットが想定以上に大きかったことが、トラウマになっているのは、行政も報道も事実でしょう。
だからといって、どこまでが過剰で、どこまでが必要な対応であったのかの検証なしに、警戒報道を全面的に停止してしまってよいものなのでしょうか？
芸能スキャンダルを追っているわけではないのですから、熱したり冷めたり、という次元ではないマスコミ対応を期待したいものです。
(2009.06.05)
20年前の出会い
1980年代後半のこと。大学の卒業旅行で中国に行った際ガイドをしてくれた青年が、日本に来たので会いたいと連絡をしてきました。
会って話をしました。
「国」というものを本気で意識したことのなかった私にとって、青年が語る「国」の話は、とてもとても重いものでした。
青年が日本で何をしたいのか、私達に何を伝えたいのかについて、私は理解することを放棄、ではなく拒否しました。
青年の心の重さを、当時の私は受け止めることができませんでした。あの時「関わりたくない」と思った事実を思い返す度に、正直心が痛みます。
どれほど危険でも一度母国に帰る、と言っていた青年からそれ以降連絡はありません。
あれから20年です。
(2009.06.04)
夢近づいた？？
昨年の原油急騰を受け、突如として現実化してきた「脱石油」の流れが、その後の原油急落の過程でも途切れることなく維持されてきていることは、ある意味驚きでもあります。
これが20ドル台の原油価格に戻ってしまえば、ややトーンダウンするかもしれませんが、それでもここまで方向性が出来上がってしまえば、後退は難しいでしょう。
京都議定書のような理念には反応しにくい消費者も、「ガソリン価格が倍！」という痛みを伴うと、理念が行動に結びつきやすくなります。
痛い思いをしないと行動できない、というのも寂しい気がしますが、痛い思いをしたからこそ、少しでも良い方向に向いたい、と素直に思えるのでしょう。
私の夢の一つ、、、セグウェイで公道を走る、というのもいつか実現するでしょうか？？？
(2009.06.03)
米国のプライド？
新生ＧＭ。
国有化しなければ清算処理に成らざるを得なかった、と国に言われた企業に対し、リストラというのはどれほどの効果があるものなのでしょう？
日本の金融危機の時も、債権放棄を受けリストラをした企業は多数ありましたが、5年経った今本当に再生できている企業はそれほど多くはないように思います。
トヨタの当面の生産台数目標がピークの30％減。
ＧＭの販売台数目標がピークの35％減。
トヨタ並に減少させれば済む、というレベルは、あまりに楽観的すぎるといっては、米国のプライドを傷つけるでしょうか？
緩やかな脳死にならなければ良いと思うのは悲観的すぎますか？
(2009.06.02)
あるシグナル
週末に会社更生法となったジョイントコーポレーションについての記載です。
『株価は、今年２月につけた上場来安値６２円から今期業績の黒字転換予想などを手掛かりに２３７円まで底離れ、信用買い残も大きく積み上がっていただけに反動も厳しくなっている。 ≪asahi.com≫』
ちなみに、2月末基準で先週末までの株価の戻りを計算すると、市場全体で1.18倍であるのに対し、「その他金融が1.73倍」「証券業が1.67倍」「不動産が1.45倍」となっています。
「一事が万事」というつもりもありませんが、今の株価の反発の一面を表しているとは言えそうです。
(2009.06.01)