生活感
ロンドンの街の雰囲気は一年前とさほど変化はなく、繁華街にはそれなりに人が出ており、相変わらずロシアからの観光客には頻繁にお目にかかりました。
人々の生活習慣というものは保守的なもので、景気の変動が一般生活に波及するにはタイムラグが発生するのでしょう。
日本では今年もまた桜の季節になりました。
景気にも相場にも関係なく、季節は巡り花は咲きます。
浮ついた部分が削ぎ落とされて、地に足の着いた生活環境が維持できるのであれば、それは充分幸せです。
景況感の悪化が今が底となることを心から祈りつつ、新たな年度を迎えたいと思っています。
(2009.03.31)
飛行中のためお休み
本日より月曜日まで海外出張のため、思いつきはお休みします。
今回は運用機関めぐりではなく、会議とお勉強です。
きっと日経が9000円台に回復しているであろう31日を楽しみに、寒いロンドンに行ってきます。
(2009.03.25)
戻れー！！！
戻れー！戻れー！贅沢はいいません。せめて12月末まで戻れー！！
今の水準でおおよそ1月末ぐらいです。為替が良い子なので収益率的には1月末よりやや改善していると思われます。
オバマさんにスピード感が足りないといわれていますが、就任してまだ3ヶ月弱です。米国の不良債権買取機構についての具体的な構想が出たのは1月末ですから、わずか2ヶ月での実行となります。
「3月末までに金融危機は峠を越す。」とあちらこちらの会議で断言？してきた私としては、一応胸をなでおろすことができるとよいなぁと思っています。
春先が年度の高値かもしれない、と言った覚えもあるのですが、そのためにはもう少し戻ってくれないと…
(2009.03.24)
金融銘柄 さわるべからず？
国内外問わず、株式・債券・転換社債問わず。
ロングオンリーのアクティブファンド、ヘッジファンド問わず。
買いポジション・売りポジション問わず。
金融関連銘柄での投資損失の話は、もう聞きたくありません。
過去のどの基準で考えたところで、割安だの割高だのという根拠が現在の金融市場に当てはまるとは思えません。
会計基準の変更が議論されているということは、資産査定基準が変更されるかもしれないということです。
国有化が議論されているということは、資本市場の原理が通らない世界へワープされてしまうかもしれないということです。
投資対象企業を判断するための、会計基準も制度基準も180度裏返るかもしれないリスクを、個別の投資家が負うのはナンセンスです。
少なくても金融銘柄については、「予想外の展開による損失」というフレーズは禁句です。
(2009.03.23)
長短金利差
ＦＲＢによる国債買入は、市場に大きな衝撃となったようです。
以前から議論されていたとはいえ、実行されると思っていた人は多くはなかったらしいことは、国債利回りが0.5％飛び跳ねたり、為替が急落したりといった様子をみると判ります。
金融機関の体力だけを考えるのであれば、長短金利差は大きい方がよい、ということになります。
ゼロ金利で調達をした資金で3％の国債を購入すれば、年間3％の金利差分だけ金融機関の収益となるからです。
この数ヶ月、金融機関の収益が底上げされていたのは、この金利差の恩恵を受けていたからで、ＦＲＢが国債の買入をおこなって金利差が縮んでしまえば、銀行の収益も薄くなります。
米国の先生方の中でも、今回の買入のマイナス効果を懸念する声もあるようで、時間がたつにつれ、批判的な意見も多くなってくるかもしれません。
(2009.03.19)
支援されたのは誰か
AIGに対する世論の風あたりが日増しに強まっています。
巨額ボーナスの件は色々理由はあるにせよ経営人のセンスのなさを如実に表しているとして、政府の投入した公的資金のほとんどがゴールドマンなどの金融機関への支払いに使われた、というような批判には、少し考えるところがあります。
金融機関への公的資金の投入はそもそも金融システム維持が目的でAIGの金融取引の履行に使われるべきものです。
ですから、CDS等の取引先への支払いに充当されるのはある意味しかたのないことです。
但し裏を返せばAIGへの公的資金はAIGだけのものではなく、金融システムの参加者全てに対する支援なのです。
この意識を現在生き延びている金融機関が真摯に持たないから、話はどんどん混乱するのです。
AIGに対する批判はイコール全ての金融機関への批判です。
(2009.03.18)
報道機関
報道番組での嘘の証言によって、日本テレビの社長が引責辞任をしました。
報道機関としてのあるべき姿を反省すると言っていますが、何を反省するつもりなのでしょう？
我々のところにくる新聞も雑誌も含め、ほとんどのメディアの取材が、「まず結論ありき」であることは、一度でも取材を受けてみれば誰しも痛感することです。
先入観を持って一定の切り口でしか人の話を聞かない。100聞いた話の内、元々の取材の趣旨に即した部分だけを数％ずつ抜き出して切り貼りをして記事や番組を作る。
基本的な報道の方向性をどこかで決める人がいて、現場は単なる素材集めに過ぎないような使い方をしているから、若手の記者が全く育たないのです。
報道機関としてのあるべき姿とは、本当に何なのでしょうか？
(2009.03.17)
不動産会社は被害者ですか？
普通資金繰りに苦しい会社は、無用な信用不安を招かないためにも、嘘でもいいから「苦しくない」振りをするものです。少なくてもマスコミ上で、「自社は苦しいです」などとは、口が裂けても言わない。
という常識がこのところ通用しない我が国の不動産業界。
苦しいと言えば国が助けてくれると本気で信じているから「こういう時は当然国が助けるべきです」とテレビカメラに向って堂々と社長自ら発言してしまう。一方でこの社長の会社は絶対に賃料のディスカウントには応じないことで有名です。
ＲＥＩＴの母体会社が破綻した翌日、ＲＥＩＴ市場がプラスに転じるのも、ここまでくれば国が何とかしてくれると思っているから。
そこまで言うなら全財産投げ打って国有化でしょう。
不動産市場は何とかしなければいけないとは思いますが、不動産会社の経営者が被害者然としているのは、絶対に納得できません。
(2009.03.16)
株価ってなに？
以前から疑問に思っているのですが、上場企業の経営者の皆さんにとって、株価というのは「成績表」の一種なのでしょうか？
株価を上げることが出来る経営者は良い経営者で、株価を上げられない経営者は悪い経営者なのでしょうか？
事業に必要な資金調達に支障をきたすような株価水準はもちろん問題ですが、別に配当さえ払い続けることができるなら、株価の水準が低位安定していることにどれほどの問題があるのでしょう。外部からの買収懸念と言われるかもしれませんが、企業を丸ごと買える人はいても株式を買ってくれる人がいないとすれば、それはＩＲの問題であって株価だけの問題ではありません。
株価が上がることが目的なのか。
株価が上がるような経済を作ることが目的なのか。
経団連発のＥＴＦ買取スキームの訳判らなさを見ていると、なんだか、経済界の方々は大きな勘違いをしているような気がしてなりません。
(2009.03.13)
六日の菖蒲
個人消費と株価の関係が米国ほど明確ではない日本にとって、株価対策というのは景気対策としてはあまり有効ではありません。
株価対策が唯一有効なのは、金融機関や事業法人の決算においてです。
従って、株価対策は決算末に間に合わなければ意味がなく、今この時期に仕組みを考えるような筋合いのものではありません。
今必要なのは、即効性のある株価対策と実効性のある景気対策です。
(2009.03.12)
嘘でもいいから
米国の金融機関の経営者達が、相変わらず強気を言い続けるのは何故なのでしょう？
今期は黒字になります、とか、公的資本を受け入れたのは失敗だったとか、公的資金は早く返して報酬制限からは逃れたいとか、まさに言いたい放題です。
こうでも言わないと、組織のモチベーションが維持できず優秀人材が流出する、というのも判らないでもないですが、こいうことを言っている限り世論はドンドン敵に回ります。
一旦公的資金を受けてしまった段階で、国民は彼らの大株主であり、大口債権者になっているのです。大株主や債権者の同意を得られなければ、今後の再建などありえません。
「平身低頭」という言葉は英語でなんと言うのでしょう？
(2009.03.11)
あっ。わすれた
今日締め切りの長い原稿を書いたら、この「おもいつき」を書くのをすっかり忘れました。一つしたら一つ忘れる、、、健忘症の典型です…
あまりにも昨日から今朝にかけて、「忘れる」という単語をテレビに耳にしたので、国会から健忘症菌を感染してしまったのかもしれません。
誰かよい薬を私と、永田町に、送ってください。
(2009.03.10)
対岸の火事？
国内の政局や海外の金融不安に気を取られていますが、海を挟んだ対岸のキナ臭さはどの程度深刻に捉えなければいけない状況なのでしょうか？
迎撃とか、民間機の航路迂回とか、あまり聞いたことのない単語が目につく割には、報道にさほどの緊張感は感じられません。
麻生総理にも外遊予定がびっしり詰まっているということからみても、切羽つまったリスクは発生していない、のだと理解しておきましょう。
マスコミも政治家も単なる脳天気なわけではないことを祈るしかありません。
(2009.03.09)
杞憂
日本の金融市場は欧米より健全です、というアナリストのコメントを見聞きする度に、ひどく居心地の悪い感触を憶えるのはどうしたものでしょうか。
評価価格60円の債券を市場で売ったら15円、という類の話は数知れず、不動産関連という冠が付いたものは十把一絡げで扱われ、決算期末前になりふり構わない資本増強をする。
こういった事象だけをみると、まさに2007年末の欧米市場を彷彿とさせるというのは言いすぎでしょうか。欧米金融はその直後に発表された本決算から大量の損失の計上を始め、奈落の底に落ちていきました。
単なる杞憂ならよいのですが。
(2009.03.06)
何買おうか？？
昨年末にはまだピンと来なかった1万2千円の有難さが、年明け以降の不況感の中で加速度的に高まってきているようです。
ここに来て、必要のない方は寄付を、という呼びかけをしている団体や神奈川県のような地公体もあるようですが、かなり空しく聞こえます。
政策の時期をずらすと効果がなくなると以前指摘しましたが、時期がはずれ過ぎるとそれはそれでプラスに転じることもある、という感じです。
量販店やサービス業が、これを上手くお祭りとして盛り上げることができれば、少しは気分も明るくなるかもしれません。
たかが2兆円をされど2兆円にすることができるかは、民間の知恵の出し方一つです。
(2009.03.05)
やめてくれ～
今年のリスク要因がロシアやアジアの政治にあるのではないかと心配していたら、爆発したのは国内の政治だったようです。
こうなたら、とにかく長引かせないで欲しい。
民主だろうが自民だろうがどこだろうが、捕まえるべき人がいるならとっとと捕まえ、早く終わらせてください。
それで国会議員がボロボロ居なくなったら、一旦政党政治を棚上げして危機管理内閣でも作ってしまう、というのは如何かと。
お陰様で為替市場が円安にふれている点だけは、政治家の皆さま貢献度二重丸です！
(2009.03.04)
ＥＵと東欧
所詮、国有化への道をひた走っている米国の金融機関のことより、旧東欧からの支援要請を却下してしまったＥＵの方がよほど心配です。
金融危機が勃発して以来、民間や国を問わず、助けて！という言葉には、ほぼ満額回答が出されてきたはずですが、今回は無情にもＮＯがでました。
ＥＵ域内の国債利回り格差が過去最大となるなど、ＥＵという塊の品質を維持するだけで精一杯の欧州中銀にとって、これ以上のお荷物を背負い込む余裕はないということではあります。
とはいうものの、この数年のＥＵの経済発展期待の多くが旧東欧諸国の成長性に依存していたのも事実です。
せっかく、健全な資本主義経済への道を歩みつつある旧東欧をここで突き放すことで、彼らが再びロシア化する懸念もあります。
東欧経済の崩壊はＥＵにとっても決して他人ごとでなはありません。
(2009.03.03)
日本語ってすごか！
JR東日本の「（すいすいの）スイカ」から始まった電子切符シリーズ。
西日本の「イコカ（行こか？）」に続き…
九州は「スゴカ（凄か！」だそうです。
日本語って面白い。
いい加減システム統合して一本化すれば？！という、そもそも論は置いておいて、久々にほのぼのしたニュースでした。
(2009.03.02)