批判ばかりでは…
サッカーのワールドカップ予選の中継を見ていて、監督業とはなんと理不尽なものか、と思います。
サッカー人気が高まれば高まるほど、素人批評家が増える一方ですね。
前任者の評判が当時決してよかったとは思えないのですが、今の監督を批判するにはよい比較対象にされているようです。
なぜもっと純粋に応援できないのかなぁ？と思うのは私だけなのでしょうか。
よくわからないけど批判さえしておけば、なんとなく格好よい、というのは今の日本のとても悪いところだと思うのです…
(2004.03.31)
総額表示
4月より値札や広告などにおいて消費税を含んだ総額表示が義務つけられます。
幾つかの業界の経営者の方々とのお話では、価格競争力のある商品の中には明らかに便乗値上げと思われる動きがある一方、価格競争力のない商品を扱う卸や小売では消費税分を業者がディスカウントせざるを得ない、との声もあるそうです。
今回は消費税率が変更になったわけではなく、単なる表示の問題なので理論的には物価全般に与える影響はニュートラルです。それでも、もし消費者物価が底上げされるようであれば、今の個人消費に対し売り手が強気になってきている証拠でしょうし、理論値より切り下げればやはり消費者優位のデフレ傾向に歯止めがかかっていないということになります。
今の景気回復を占うには良い材料になるかもしれません。
(2004.03.30)
国債の受け皿としての年金？
海外からの、日本の年金動向についての取材項目に、「日本政府は国債の安定消化のために債券の取得簿価計上を年金に認めるようになると思うか？」
というのものがありました。
傍から見るとやはりそのように映るのですね。
大量発行される国債の受け手として、年金資産を利用すると言う考え方は珍しいことではないのでしょう。逆に言えば、日本以外の中央政府にも似たような発想があるということです。
米国のように公的年金はほぼ100％米国国債で運用することが義務つけられている国もあります。日本でも株式運用で損失を出す度に、何故米国式にしないのか、という声を聞きます。
一方で、年金資産が無条件に国債の受け手になることへの批判もまた根強いものがありそうです。
個人的には国債より、むしろ問題の多い財投機関債の円滑消化を狙った政策であるようにも見えるところに危惧を感じていたりもします。債券の満期保有勘定の実現にはまだまだ問題が多そうです。
(2004.03.29)
コンサルタントの4つの顔…
年金の運用コンサルタントには、幾つもの顔があります。
一つは運用評価機関としての顔。
一つは資産配分案などを策定するストラテジストとしての顔。
一つは時代や環境の変化に応じてあるべき資産運用の姿を探す研究者としての顔。
そして、スポンサーの方と話し合い共に問題を解決していく相談者としての顔。
この中で最も重きを置いているのが最後の「相談者の顔」であることは言うまでもありませんが、物理的な時間を一番割いているのは運用評価機関の部分で、頭の中の時間を割いているのは研究者の部分でしょうか。またストラテジストとしての役割には日々市場を見ながらのチェックが伴います。
どの顔が欠けても、年金の運用コンサルは成り立たないのですが、だからといって4人分のフィーをいただけるわけではありません（笑）。
やっぱり年金コンサルは割りの悪い商売なのかもしれませんね…（笑笑）。
(2004.03.28)
制度の設計
何かがうまくいかないとき、「制度」というのは大変便利な言葉です。
「制度が悪い。制度変更が必要だ。」という表現の裏には、「過去の誰か」や「行政」など自分ではないものに原因を求めようとする気持ちが隠れているからです。
さて、いよいよこの4月から代行返上後の新企業年金が本格稼動をはじめます。
代行返上によってかわったのは、資産額や目標利回りだけではありません。その企業における年金制度の設計そのものが、その企業の意思と責任において、新たに設定されたことになります。
これまでのように一律的な目標や企業で把握できない負債の変化などから開放されるということは、企業経営にとって好ましい変化でしょう。
但し、当然これまで以上に、年金運営において企業経営の責任が重くなることは言うまでもありません。
年金は長期の負債であり長期の資産です。一旦決めた仕組みを短期的に変更するような性格のものではないということも十分に認識されていることと思います。
誰のせいでもない、自ら決めた新しい退職年金制度を、責任を持って維持していっていただきたいと強く思います。
(2004.03.25)
風呂桶の栓
Ｓ＆Ｐ社にによる、日本の国債格付けのネガティブウォッチ（格下げの可能性）が解除されました。
国の信用力を判断する格付け機関のコメントとしては、納得し難い部分もありますが、今の日本経済がグローバル市場でどのように見られているか、を理解するには、役に立つものであると思います。
リストラによるバランスシートだけの改善から、実態を伴った企業収益の改善が見えてきたこと。
企業収益の改善が個人にプラスの影響を与える気配が出てきたこと。
日本銀行による流動性の供給が継続されていること。金融機関の不良債権処理の峠を越したこと。
これまでは幾ら国がお金を市場に流しても、企業や金融機関の借金の穴を埋めるだけで、実態なく消え去ってしまっていたものが、ようやく底溜りをする気配を見せ始めた、という評価でしょう。
壊れた風呂桶の栓の大修理が終わり、これから少しずつ水が貯まっていくことが期待されています。
(2004.03.24)
監査法人 御中
道路関連公団の会計業務を2万6千円で落札した会計監査会社が処分されました。
監査法人もまた民間営利企業であることは認めますが、少しひどすぎます。
客観的な財務データの有無がこれだけ問題になっている先に、一昔前の公共工事の入札みたいなことをして入り込んで、国民の納得できる監査ができるのですか。
監査法人の決算承認が、企業の生死を左右する時代なのです。
好むと好まざるとに関わらず、数年前とは比較にならないぐらいの権力が監査法人には与えられてしまっています。裏を返せば、海外の例を見るまでもなく、不正に加担する機会もまた増えるということです。
会計ビック版に必死に対応しようとしている企業に、会計監査業界自身の経営や人材は果して付いていけているのでしょうか？
(2004.03.23)
改革と無秩序
経済的事由のない年金未払者の増加を、年金制度の不備だけに起因させることは正しいのでしょうか？
毎年公立の学校給食で給食費の未払いが増加してるとの報道がされています。これもほとんどの場合経済的事由ではありません。払いたくないから払わない、払わなくとも自分の子だけ給食抜きにはならない、という親がいるおかげで、その学校の子供たちのジャムはマーガリンに格下げになったそうです。
道路公団が気に入らないからといって高速道路料金を踏み倒す人に、理屈を言う資格があるのでしょうか？
それを尤もらしく取り上げるマスコミはどうかしていませんか。
日本は法治国家です。日本には日本人として生きていくためのルールというものがあります。ルールを変える努力とルールを無視する事を混同してはいけない。改革と無秩序は同義語ではないと強く思います。
(2004.03.22)
社会から遊離しないために
「経済学を批判する経済学者」として有名な？松原隆一郎氏が日経の日曜版に「信頼なくした経済学」というコラムを書いています。
この数年経済予測が当たらなくなっているいるからといって、経済学の信頼が失われていると言ってよいのか、更には経済学者というのはそもそも何かを予想し当てるために存在するのか、といった疑問はあります。
ただ、最後に書かれている、「経済学は社会から遊離することで、世間を啓蒙する地位を得ようとした。だかその企みは裏目に出…」という一文は、我々資産運用に携るものにとっての、大いなる警告であると感じます。
経済学者はともあれ、少なくとも資産運用業界は将来の何かを予測し、その予測に従った投資行動によって利益を生み出すために存在しています。あるべき投資理論を啓蒙し社会の非効率性を嘆くことは、経済学者の仕事であっても、資産運用業者の仕事ではありません。
我々の立ち位置が、社会より象牙の塔に近くなっていてしまったとするなら、それは大いに反省すべきことなのかもしれません。
(2004.03.21)
運用基本方針
スポンサーの方々へお願いがあります。
運用基本方針の拡大解釈は止めましょう。
例えば不動産に投資しない、と記載されているからといって、不動産投資組合への投資にしてみる。オルタナティブは駄目だから国内債券の代替にしてみる。こういうことをしていると、自家運用決議をとって投資信託に投資してしまえば、基本方針に反するものでも買えるようになる、という極論にも歯止めがかからなくなります。
今の運用基本方針が時代に合わなくなっているのなら、基本方針を変える努力を惜しむべきではありません。
様々な環境変化によって、新しい資産クラスの導入が必要になったのなら、基本方針変更というプロセスを経て、その資産クラスの必要性とリスクをきちんと組織として認識すべきです。
それでも運用委員会や理事会で基本方針の変更が通らないのなら、組織の体制として、やはりその商品にはまだ投資すべきではないということに他なりません。運用に無理は禁物です。
(2004.03.18)
人材募集
新聞にも出しましたが、ただいま「人材募集中」です。
条件1：年金システムは社会にとって必要であるという信念
条件2：資産運用に対する経験と強い興味
条件3：教科書を一度読んだらあとは自分で考えるという姿勢
条件4：人間が好き
条件5：仕事が好き
条件6：騒音の中でも仕事ができる神経…
条件7：ちょっと怖い人に見える当社の社長と話ができること？
うーんこのへんで止めときましょう。
ご応募お待ちしております！！！
(2004.03.17)
アジアの選挙
今年は、日本とのかかわりの強い地域での選挙が多い年です。
3月20日の台湾を皮切りに、マレーシア・インドネシア・韓国・インド・フィリピンと続きます。
もちろんその間に日本の参議院選と米国の大統領選があるのは言うまでもありません。
経済的には大成功を収めているように見えるアジア諸国でも、財の不均衡が拡大しています。
国家体制が資本主義化していく中で、指導者の求心力が相対的に落ちているのは否めません。
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済全体からみれば、アジア地域全体が非常に良い方向へ変化しているようにみえるのですが、それが国民の満足度に本当に繋がっているのかどうか、よく見えないところがあります。
「アジアの時代」が本物なのかどうかを確認するために、これからの各国の選挙には注目していくべきでしょう。
(2004.03.16)
大学の先生
最近の大学の先生は、生徒に授業の評価をされるのだそうです。そうした評価制度のある大学とない大学とでは、国などからの助成金の額が異なるともいいます。
自分が学生のころを思い起こして、高校まではともあれ、大学教授にわかりやすい授業を望んでいた記憶はあまりないのです。大学の先生というのは、良くも悪くも奇人変人の集まりだと思っていました（すみません）。でも、寝言のようにぶつぶつ言っているだけの老先生からも、いつも何かに腹を立てている先生からも、確実に何かを学んだという確信はあります。教えることが上手な先生ではなく、次の世代に伝える信念を待っていた先生しか、印象に残っていません。
今の生徒が小粒になったと、先生方は嘆いているようですが、小粒になっているのは、生徒だけではないのかもしれません。
(2004.03.15)
債券の簿価会計
突然というか、ようやくというか、年金資産での満期保有目的の簿価会計を認めるのではないかという、観測記事が出ました。
基本的には、代行部分の母体である公的年金や、プラスアルファの母体である企業の会計制度と、年金基金がようやく足並みが揃い、正常化しただけのことで、決して年金基金の保護行政といった後ろ向きな話ではありません。
詳しいことはまだ判らないので、これにより年金運用がどのように変わるかは、まだ未知数です。
ただ、今の段階でもっとも懸念されるのは、企業のＰＢＯとの整合性でしょうか。「厚生労働省は…」という記事を読む限り、企業会計上のＰＢＯについては、これまで通りと窺えます。ただでさえﾀﾞﾌﾞﾙｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞとなっている、年金経理とＰＢＯとの乖離が更に広がる危険があります。またＰＢＯ計算においては、資産の時価評価と同時に、負債の完全時価評価を行っています。これが同じ数理計算をしている生保などとは根本的に異なるところです。
もし負債の時価評価を残して、資産に満期保有会計を導入するれば、今度は金利変動のミスマッチを増幅させます。
債券の満期保有勘定は基本的には歓迎すべきことですが、実現に向けての難問は多そうです。
(2004.03.14)
就職人気ランキング
バブルの頃、私のいた証券会社の人事担当役員の方が、「就職人気ランキングで1位になったので、当社の業績もピークに近い。学生さんは本当に相場観が悪い」と苦笑していた記憶があります。
これは学生が企業を選ぶときのプロセスに問題があるのでしょう？！
企業イメージなどのブランドで選ぶため大型優良株のバイヤスがかかり、給与水準で選ぶと成長株バイヤスがかかります。そして多くの学生が個別企業ではなく、業界単位での就職活動をするため業種選択の寄与が大きく出ます。
比較的金融やサービスなど、景気循環波動の短いセクターであれば入社時のタイミング効果は時間の経過と共に分散されますが、素材やメーカーなどの景気波動の長い業種では、タイミングの巧拙が致命傷になります。
就職活動もまたボトムアップが大切だということですね。
(2004.03.11)
おおかみ少年とタイムスパン
日経のコラムに、リスク管理の基本は「ボヤで騒げ」だと書いていた方がいらっしゃいます。
一方であまりボヤで騒ぎすぎると、おおかみ少年状態になって、誰も耳を貸してくれなくなります。
私のこの思いつきも、どちらかというと「ボヤで騒いでいる」タイプかもしれません。
米国での「住宅金融公庫と暗黙の政府保証」というキーワードに警戒感を持ったのは、もう一年以上前です。その間結局大きな波乱は起きていません。
私が気にしなければ、金融公庫関連の投資機会と収益を、契約先のスポンサーにもっと享受してもらえた可能性もあります。
ただ、一方で火種は今でもくすぶっているのもまた事実です。火種がある限り、それが重大な火災となる可能性は否定できません。
でも、その時期を特定することは大変難しいのです。
年金のような逃げ足の遅い業界には、おおかみ少年ぐらいが調度よいのではないかとも思っています。
(2004.03.10)
売買手数料と情報
株式や債券の売買を執行する証券会社にとって、ヘッジファンドは売買手数料を値切らない良い客で、一方年金資産の伝統的運用会社は手数料を値切るつまらない客。
だから、重要な情報はまずヘッジファンドに教えてあげて、一般の運用会社は後回し。
などという話を聞いたことがあります。
果たして、ヘッジファンドにいの一番に教えてあげるような特別な重要情報というものが、インサイダーに引っかからない範囲であるのかどうか、という疑問は残るのですが、証券会社にとって執行コストに厳しい年金資産は、あまり妙味のある取引相手ではないのかもしれません。
市場の売買シェアが、年々ヘッジファンドに侵食されていく中で、年金資産が市場でないがしろにされる傾向が強まるとすれば、由々しき問題です。
(2004.03.09)
投資適合性の原則
証券会社が投資家に金融商品を売る時には、「投資適合性」のチェックをします。一定以上のリスクがある商品の場合、その商品を購入するに充分な金融知識と投資経験がない投資家には売ってはいけない、というコンプライアンス上のルールです。
実際、米国や英国などでは、リスクの説明が不十分だったり、投資家が理解できないリスクの商品を売った場合は、その取引から発生する損失について、売り手である証券会社に賠償責任が生じた実例もあります。
最近、年金スポンサー向けに紹介される運用手法やファンドの仕組みが、段々複雑化する傾向が見られます。
恐らく、銀行や生保などのプロの投資家に持ち込まれるスキームと大差なくなっているのではないでしょうか。ここまで商品が複雑化してくると、投資一任会社においても、「投資適合性原則」のチェックシートの整備など、内部管理の充実が求められてくるのではないかと感じています。
当社でも少し雛形を考えて見たいと思っています。
(2004.03.08)
運用プロセスの変更
運用機関が運用手法を変更することには、大変なリスクが生じます。
少なくとも、コンサルタントの定量評価は一旦白紙に戻され、2-3年は経過観察されることになるでしょう。
だから特定の資産とスタイルに特化して運用をしているようなブティック型の運用機関にとっては、運用手法の変更という選択肢はありえないものです。
一方、複数のアセットクラスを運用し、比較的安定した運用残高を維持しているような銀行系・生保系の運用会社は国内外問わず、運用手法に手を加えるケースを時々目にします。
その資産の残高が一時的に減少しても長期的にみれば資産運用ビジネス全体にプラスの効果があると判断することができるからです。
もちろん、新しいプロセスが市場で評価されるまで、その資産の受託がなくなってもよい、ぐらいの覚悟を経営者が持った上での変更であるのは言うまでもありません。
プロセスを『改善』したのだから、すぐにでも委託残高が増えるだろう、などと思っている経営者の下での運用プロセスの変更は、百害あって一利なし、です。
(2004.03.07)
火星と地球
火星には昔「水」があった。過去、生物が存在していた可能性がある。
と聞いて、そこに廃墟となった地球の将来を想像してしまった私は、趣味が悪いでしょうか…
宇宙レベルからみれば誤差以下の距離しか離れていない兄弟星は、生まれた時は同じような環境にあったのかもしれません。
億万の時を経た今、片方は緑に覆われ、片方は赤土に覆われている、という事実を考えたとき、地球という環境の奇蹟と、その不確実性を感じずにはいられません。
「火星の水」の存在は、地球という環境の有り難さを認識していない人類への戒めのように思えてならないのです。
(2004.03.04)
がんばっている人たち
運用機関の方たちとのやり取りの多くがメールで行われます。
メールにはタイムスタンプというものがあって、そのメールの送信時刻がわかる仕組みになっています。
それを見ると、真夜中や土日に発信されているものが結構あるのです。
夜中にアメリカの担当者と話してたり、土日に作業をしていたり、スポンサーの方の目に見えないところで、がんばっている人も沢山います。
お互い健康には充分気をつけて、よい仕事をしていきましょう！
(2004.03.03)
ＩＴ化とブレーキ
色々な意味で、「情報」に関わるリスクが高まっています。情報化社会の高速化にリスク管理が全く追いついていない状況です。情報基地であるブロードバンド会社から何百万の顧客情報が流出し、ほぼ毎日のように新しいコンピューターウィルスが発生してます。ネットで流れる未確認の企業情報で個人投資家が投機を行い、噂だけで株価は乱高下します。
情報が統制を失い濁流となると、それに飲み込まれまいという自己防衛が強くなり、結果として、せっかく広がり始めた情報ネットワーク社会が縮小を余儀なくされることになりそうな気がしてます。
これから先の情報化社会が発展していけるかどうかは、技術として、そして社会としての制御システムの構築にかかっていると言っても過言ではないでしょう。
(2004.03.02)
いつも怒っているように見えますか？
スポンサーにとって運用会社の変更にはコストがかかります。また、これまで培ってきたスポンサーと運用機関との信頼関係はできるだけ継続していければ良いと思っています。
ですから、スポンサーが今採用している運用機関とできるだけ継続してお付き合いしていけることが、我々コンサルタントの立場からみても一番よいのです。
コストもリレーションもなにも考えず、運用機関を入れ替えていけるのなら、文句を言う間に次を探せばよいのかもしれません。
でも、入れ替えることがあくまでも最終手段であるのなら、一社でも多くの運用機関がスポンサーのために有益なサービスを提供してもらわないと困るのです。
だからこそ、運用機関に対し、腹も立てるし、苦情も言います。
それが私たちの仕事です。
(2004.03.01)